【Futabakid | FP】金融教育｜未成年口座を開設してみた
ファイナンシャルプランナーの Futabakid です。
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ジュニアNISA制度や、子供への金融教育を目的として子供用の証券口座（未成年口座）を開設する人が増えています。
2022年度から、高校の家庭科の授業で「起業に関する教育」「金融教育」などが始まるそうなので
今回は、「金融教育」のために未成年口座を開設した内容についてご紹介します。
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未成年口座って？
満20歳未満の未婚者を対象とした証券総合口座です。
ジュニアNISAを申し込む場合には、未成年口座を開設しておく必要があります。
対象者は？
「未成年の未婚者」を対象しており、0歳から
特徴は？
取引は親権者又は未成年後見人が取引主体者（入金・売買等を主体的にする人）として、未成年者に代わり財産を管理します。
ただし、未成年者が満15歳以上の場合は、未成年本人が取引することも可能です。
口座開設での注意点
親権者は、同じ証券会社で口座を開設している必要があります。
親が口座を持っていない場合：
step1 親が開設
step2 未成年口座開設
親が口座を持っている場合：
step1 未成年口座開設
となります
具体的には、親権者による署名・捺印などの各種手続きを経て、未成年口座は開始されます。
ジュニアNISAでは、取得できる口座は、1人につき1口座
未成年口座をジュニアNISA用として使う場合は、複数の金融機関でジュニアNISA口座を持つことはできません。
口座開設金融機関の変更も口座を廃止しなければで来ません。
情報収集をして、慎重に選びましょう。
子供名義の銀行口座が必要です
証券口座にお金を入金するときに、証券口座が個人用に指定する銀行口座に振り込みます。
その際には、子供本人名義の口座から入金する必要がありますので、銀行口座も開いておきましょう。
どれくらいの人が口座を開設しているの？
未成年口座の数はわからなかったのですが、金融庁のホームページでジュニアNISAの口座数が公開されていました。
2019年9月末時点では 34万2842 口座 が開設されています。
内訳は
0歳：4,730口座[1.4%]
1-5歳：79,815口座[23.3%]
6-10歳：90,166口座[26.3%]
11-15歳：89,001口座[26.0%]
16-20歳：79,130口座[23.1%]
どんな金融商品を利用できる？
証券会社によって詳細は異なりますが、
上場株式、投資信託、RTF、REITなどを利用できます。
どんな金融商品でどれくらい運用されているの？
ジュニアNISAの商品別買い付け額が金融庁のホームページで公開されています。
2019年9月末時点では、 総額 1518億円強 が運用されています。
内訳は
上場株式：633億8416万円 [41.7%]
投資信託：819億8685万円 [54.0%]
ETF ： 48億3905万円 [3.2%]
REIT ： 16億2433万円 [1.1%]
株と投資信託で95%以上を占めています。
どうやって開設するの？
ネット証券会社の場合であれば、ネットと郵送で手続きが完了します。
step1 : 証券会社のHPから申し込み
step2：証券会社から郵送で、提出書類一式送付される。
step3：公的な必要書類を集める。
住民票（未成年者との続柄がわかるもの）、親権者であることが証明できる書類（戸籍謄本）など
同居、直系親族か否かなどで必要書類が異なります。
同居している実子の場合は、次の５点を準備しましょう。
(1)親の運転免許証コピー
(2)親子関係がわかる住民票の写し
(3)子供の保険証コピー
(4)子供のマイナンバーカードもしくは通知書のコピー
(5)親の印鑑
step4：証券会社に郵送
記載内容の不備や、書類の不足があれば、再度証券会社から書類一式が提出した書類とともに返送されてきますので、再度提出します。
step5：証券会社から開設した案内、パスワード等書類一式が送付される。
子供の金融教育にどのように活用する？
今回の目的は、金融教育なので、「余裕資金」で行います。無理のない金額で良いと思っています。
教育資金として積立ても良いのですが、教育資金は特性として「使う時期、使う金額」がある程度確定していますので 相場の気まぐれさを考えると必要なタイミングで相場が好調である保証がないのであまりオススメしません。
定期的に金融に関する教育をする機会を持とう
証券会社からは、定期的に報告書が子供宛に届くことになります。
運用成績を見ながら、少しずつ、知識レベルに応じた教育をする機会が得られます。
政治経済自然環境に関心を持ってもらおう
「なぜ相場が動くの？」と疑問を持ってもらうと、政治、世界経済動向、自然災害、など国内外の出来事に対して感度が上がるのではないかと思います。
金融商品の特徴を体感してもらおう
超低金利が続く日本の銀行で預貯金として運用した場合と、景気変動の影響を受ける投資信託で運用をした場合、20歳の時点でなぜ残高の差が発生したのかを体感し、自立した時にどのようにお金と付き合っていくのかを自発的に考えるきっかけになると考えています。
少なくとも取引主体者の役割を引き継ぐタイミングが必ずきますので、そのタイミングでは話しができますね。
子供に渡すお金になればいいなと考える
余裕資金で積立ますので、将来子供に渡すお金になればラッキーと思っています。
ジュニアNISAは解約した場合の制約こそありますが、ある程度自由度がありますので、いざという時に使うこともできます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
*投資は自己責任でお願いします。当ブログの情報により投資判断を誤ったとしても責任は負えません。
