【Futabakid | FP】iDeCo節税効果試算 30歳公務員の場合

ファイナンシャルプランナーの Futabakid です。

関連ページ:【Futabakid | FP】なぜファイナンシャル・プランナーの資格を取得するのか

iDeCoは年金の備えと節税ができる

会社員、公務員、自営業者、専業主婦にメリットがある制度です。

iDeCoの特徴は

3つのメリットがあります。

1.拠出時の節税メリット *一部の専業主婦(夫)は除く

2.運用益は非課税

3.受取時の控除

これらの節税効果が強調されますが、

60歳まで引き出しができないという流動性の低さがあります。

iDeCoはメリットデメリットを十分に考えて、余裕資金で行うべきだと思います。

目先で必要な資金がある場合は、流動性のある商品での預貯金・運用を優先した上で、iDeCo利用を考えましょう。

iDeCoとは

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づく私的年金制度で、加入は任意です。

自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。

掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。

 

iDeCoの加入資格

加入資格

掛金上限

自営業者[第1号被保険者]

月6.8万円

(年81.6万円)

会社員[第2号被保険者]

(企業年金がない会社員)

月額2.3万円

(年27.6万円)

会社員[第2号被保険者]

(企業型DCに加入している会社員)

月額2.0万円

(年24.0万円)

会社員[第2号被保険者]

(DBと企業型DCに加入している会社員)

(DBのみに加入している会社員)

月額1.2万円

(年12.0万円)

公務員等

月額1.2万円

(年12.0万円)

専業主婦(夫)[第3号被保険者]

月額2.3万円

(年27.6万円)

*DC:確定拠出年金 DB:確定給付企業年金、厚生年金基金

 

iDeCoの運用

拠出金額は月々5000円から1000円単位で設定

拠出金額変更は1年に1回に限り可能

拠出の停止はいつでも可能

運用できる商品

「元本確保型」

・定期預金、保険

「投資信託」

・国内外株式投資信託

・国内外債権型投資信託

・国内外バランス型投資信託

投資信託等の商品は元本を下回る可能性があります。

 

iDeCoの受給

一時金として

受給権発生年齢(原則60歳)到達後、70歳までに受け取り

 

年金として

受給権発生年齢(原則60歳)到達後、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で受け取り

 

一時金と年金を組み合わせて

 受給権発生年齢(原則60歳)到達後、一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取る支給方法

 

受給開始年齢

iDeCoに加入していた期間が10年以上必要です。

10年に満たない場合は、受給可能な年齢が繰り下げられます。

加入期間 受給開始年齢

10年以上

60歳

8年以上10年未満

61歳

6年以上8年未満

62歳

4年以上6年未満

63歳

2年以上4年未満

64歳

1ヶ月以上2年未満

65歳

※70歳到達前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が、傷病が続いた状態で一定期間(1年6ヵ月)を経過した場合には、障害給付金を受給できます。

※加入者等が死亡した場合には、そのご遺族が死亡一時金を受給できます。

 

30歳公務員の場合

年収 500万 

年間掛金 276,000円

60歳まで積立

でシミュレーションしてみます。

1.拠出時 

節税効果 

年間  28,800円

30年間

  864,000円

2.運用時

運用益非課税効果

年利回り3%として

60歳まで積立額 4,320,000

運用益

2,672,843円

運用益非課税額

   534,569円

元本保証のある商品で運用すると、約86万円の効果があります。

年利回り3%で運用できた場合、約139万円の効果があります。

最後までお読みいただきありがとうございます。

余裕資金のある方は、iDeCoはメリットある制度だと思います。

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*計算結果はあくまで概算ですので、税制変更になった場合は効果金額が変わります。
*実際の節税額とは異なりますので、最新の税制については最寄の税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。

*投資は自己責任でお願いします。当ブログの情報により投資判断を誤ったとしても責任は負えません。